平成20年度からの変更

税源移譲時の所得変動に係る経過措置

公的年金等控除のうち65歳以上の方の公的年金等控除額は平成18年度から縮小されました。

■平成19年度の市県民税を減額

退職などにより平成１９年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなった場合、平成１９年度分の市県民税（平成１８年中の所得に対して課税）で税負担が上がった分を平成１９年分の所得税で調整することができなくなります。このため、経過措置として平成１９年度分の市県民税を移譲前の市県民税額まで減額し、差額分を還付します。
該当する方は申告書の提出が必要です。

■所得変動のモデルケース
Aさん（50歳）の場合
◎家族構成　本人、妻（50歳：控除対象配偶者）、子（13歳：一般扶養）、子（18歳：特定扶養）

条件式にあてはめて、実際に計算してみると・・・

⇒　（ア）と（イ）の両方を満たしているため、Aさんは減額の対象者となります。

※税額控除・定率減税前の税額で計算しています。
⇒申告によりAさんの平成19年度市県民税は、216,500円から差額分の94,500円が還付されます。

対象となる方	平成18年中と比べ平成19年の所得が大きく下がる方が対象となります。 具体的には次の条件を両方とも満たす方です。
	（ア）	平成19年度市県民税の 課税所得金額 （分離分を除く）	＞	所得税と市県民税の 人的控除額の差の合計額
	（イ）	平成20年度市県民税の 課税所得金額 （分離分を含む）	≦	所得税と市県民税の 人的控除額の差の合計額
申告期間	平成20年7月1日〜31日
申告書	下のアイコンをクリックするとダウンロードできます。 ダウンロードして印刷したものをご提出していただいても構いません。 ■平成19年度分市民税・県民税減額申告書 平成19年度分市民税・県民税減額申告書gengaku_shinkokusho.pdf [11KB]
手続きの流れ	１．申告書に記入 「平成１９年度分市民税・県民税減額申告書」をご記入ください。押印（認印も可）もお願いします。   ２．申告書を提出 申告期間：平成２０年７月１日（火）〜平成２０年７月３１日（木） 郵便でも受付いたします。 窓口に持参される場合は豊橋市役所市民税課（西館２階）へお願いします。   ３．審査・減額計算 審査のうえ、結果を通知します。減額については、平成１９年度の市民税・県民税がいくら減額されるか計算し、８月中旬〜９月中旬に「減額のお知らせ」を発送します。   ４．還付先の確認 未納がない場合は、減額分を還付いたします。還付は口座振替で行います。「減額のお知らせ」のお届けから１週間以内に、「還付・充当通知書」を納税課より発送します。   ５．還付先口座の確認 納税課より届いた「還付・充当通知書」に還付先口座をご記入の上、返送してください。 通常２ヶ月程度で指定していただいた口座に還付金が振り込まれますが、件数が多いため振替処理に時間がかかり、遅れる場合もあります。なにとぞご了承下さい。

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